資格学習

旅行業の個人開業に必要な資金はどれ位なのか?

旅行業の開業資金っていくらぐらい

旅行業開業の資金の謎に迫ります!

〜 こんなタビ人に見てほしい 〜
  • 個人でプランした旅行を商品として販売したいタビ人!
  • 旅行業法の分類を視覚的に頭に入れたいタビ人!
  • 資金も知名度も最小限から手っ取り早くするヒントが知りたいタビ人!

日本において最低限必要な資格や資金についてお話するための下地として、前回のエントリで「旅行業法」の法的なさわり部分について解説しました。

https://ad-challenge.com/kaseguzeyo/travel-business-law/

今回は、旅行業法に則って開業する場合の「資金面」のお話です。企画する旅行の種類によって、初期費用がどのくらい違うのか大まかにに知っておくと行動しやすいと思います!

旅行業法のおさらい〜2つの企画旅行〜

旅行業法と企画旅行の枝分かれチャート図

〜図2.旅行業法と企画旅行の枝分かれチャート〜

まずは復習から。

前回は、旅行業法に定められた契約形態と旅行形態をそれぞれフローにまとめました。旅行業法の全文はe-GAVと呼ばれる総務省の法令データのシステムにて全文閲覧が可能です。

e-GAVの旅行業法のページはコチラです

本日解説する内容は、上の枝分かれしたチャート図にある単語の意味がわかれば理解できるでしょう。わからない方、忘れてしまった方は、前回のエントリを参照してください。

(※ 当エントリでは「旅行業登録navi」さんから一部参考にさせて頂いております。)

この記事ではその中で、「個人で旅行業を行うには?」についてお答え出来ればと思います。早速ですが本題に入りましょう。

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開業にマストな3種の「旅行業」の概要とそれぞれの特徴

あなたが企画旅行、手配旅行のいずれに該当する方法で、旅行プランを商品として販売するには、「旅行業」の登録を行政機関へ行う必要があります。

備考:字が似てて煩わしいかもしれませんが、「旅行業法」と「旅行業の登録」は別々の概念です。

それぞれの旅行業の特徴を把握するには、表にするのが一番手っ取り早いですね。

旅行業による業務範囲の違いについて

表1.各旅行業における登録官庁と催行出来る企画旅行の一覧

登録する旅行業登録先官庁募集型企画旅行受注型企画旅行
海外国内海外国内
第一種国土交通省
第二種都道府県庁
第三種都道府県庁△※1.※2

官庁に登録する旅行業には、「一種」「二種」「三種」と3つに分類されております。催行可能は◯、不可は☓と表記しています。

※1 第三種の募集型企画旅行(国内)が△となっておりますが、法改正により条件をクリアすれば催行できるようになりました。

※2 2013年に観光庁は、第三種の国内募集企画旅行の業務にコミットした「地域限定旅行業」を創業しております。

1〜3種の旅行業とはまた別の概念となっていますが、小さい規模の団体でも確実に旅行を商品として販売しやすい環境が着実に作られています。

参考リンク:トラベルニュース

さて、表1にあるように、お仕事に出来る範囲は、「一種」>「二種」>「三種」の順に「一種」が一番広い範囲の業務ができます。 登録できる条件のハードルも連動しています。下の表をごらんください。

旅行業登録の初期費用について

表2.各旅行業の登録に必要な資金一覧

 旅行業登録に必要な資金(単位:万)
登録する旅行業①基準資産額②営業保証金③弁済業務保証金④JATA年会費
(入会費+年会費)
⑤ANTA年会費
(入会費+年会費)
第一種300070001400115156
第二種700110022011569
第三種3003006011568

では、必要資金の項目(2行目)を1つずつ解説します!

上の表の補足(詳しく知りたい人向け!

①基準資産額⇒資本金のようなものです。開業する際に手元にある必要がある金額です。

②営業保証金⇒法務局への供託金の事です。要は、国の機関へお金を預けるのですね、担保みたいなもんですね。金銭を国へ預けることで、人の命を預かる事業に責任を感じるといったところでしょうか。ちなみに、営業保証金(供託金)は有価証券もOKです!

③弁済業務保証金⇒④、⑤で解説する旅行協会に入会することで、負担する供託金が5分の1になります。したがって弁済業務保証金は、②営業保証金の5分の1の金額です。②と③の負担は、旅行協会への入会するかどうかで決まります。入会⇒③を負担、入会しない⇒②を負担です。もちろん、法的において旅行協会へ入会しなくとも、個人で旅行業を営むことは可能です。

④JATA年会金⇒③で述べた旅行協会のひとつ、JATA(一般財団法人 日本旅行協会)に入会する場合に支払う「初年度」の費用です。表2の数値は合計額ですので、具体的に知りたい方はJATA公式サイトにてご確認ください。

⑤ANTA年会費⇒④と同じく、旅行協会のひとつであるANTA(一般社団法人 全国旅行業協会)への入会に必要な「初年度」の費用です。こちらも、表の数値は合計額です。具体的な金額の内訳はANTA公式サイトにてご確認ください。

以上が、行政機関に旅行業を登録する際に必要な資金のお話でした。やや機械的な説明でページがクローズされているか不安でガクブルですが”笑

さて、次は   「個人でプランした旅行を商品として販売したい!」野望を実現すべく、上記データを用いて現実的な選択を一緒に考えていきます。

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個人での旅行業設立のポイント

まず、個人が旅行プランを販売するにあたってミソとなる要素をリストアップします。

用意できる資金を明確にする

⇒第一種を登録しているのは大手旅行代理店がほとんどなので、現実的な選択肢とは言えません。海外の募集型企画旅行で個人マージンを得るのは難しいでしょう。

第二種は約1500万、第三種は約500万(どちらも旅行協会へ入会した場合)と一種に比べ選択肢として入りますが、両者とも募集型の海外旅行を業務にするのは不可となります。

「募集型」or「受注型」のどちらを催行したいのか?

第二種は国内の募集型企画旅行ができますが、第三種は原則として受注型企画旅行でのお仕事に限られます(例外あり)。また、表2の※2「地域限定旅行業」への参入であれば、隣接した地域の旅行業に限定されますが資金のハードルも低くなっています。

第三種と地域限定旅行業の募集型が具体的にどうやって可能なのか、旅行業登録naviで詳しくまとめられています。

 

参考リンク:第三種・地域限定旅行業Q&A 【旅行業登録navi】

リンク先冒頭の説明がこちらです。

一の募集型企画旅行ごとに、出発地、目的地、宿泊地および帰着地が次のア~ウの区域内に収まっている必要があります。

  • ア 営業所のある市町村
  • イ アに隣接する市町村
  • ウ 国土交通大臣の定める区域

 続きは、こちらからご覧ください。

ちょっと堅苦しい表現が並んでいますが、このエントリ関連の用語がわかればひと通り理解できると思います。 役所的ニュアンスもお仕事する上で必要なので、まだ慣れてない方も今のうちに読む練習をしておきましょう(^^♪

「個人事業主」or「法人」として登録するのか?

第一種は法人(主に大企業)での登録がメインですが、二種と三種は中小企業や個人事業主でも登録されている方がいらっしゃいます。

ここで、考えていただきたいのが「個人事業主」と「法人」のどちらで登録するかです。

ポイントは、、

    • 「法人⇒個人」の引き継ぎ可能
    • 「個人⇒法人」の引き継ぎ不可

という事です。

後者に該当すると、旅行業登録を再度行う必要があります。旅行協会へ未加入なら供託金の返還をしないと大変なことになりますので、忘れずに行いましょう。

供託金の返還手続き例として、愛知県(第二種、第三種)のケースをご紹介します。

参考リンク:愛知県産業労働部 観光コンベンション課

また、税率の違いも「個人」or「法人」を検討する大きな要素です。所得税を見ると「個人事業主(最大40%)」と「法人(最大30%)」です。売上がそんなにないなら個人事業主でも十分ですが、本腰入れるなら法人にする計画を考えてもいいかもしれません。

以上、3点から「個人で行う旅行業」の絞り込みが捗れば幸いです。

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個人が可能な旅行業のファーストステップは?

個人的には、
「受注型企画旅行に絞って初めは個人事業主として第三種旅行業の登録」
がベターなのでは、と感じます。

初期費用が500万(設備投資は除く)程度と自己資本や融資を組み合わせれば現実的な額です。

「ブランドが確立されていなければ、そもそも受注されない」という反論も聞こえてきそうですが、メルマガで教えている「資産ブログ構築術」でブランドを確立させる方法を教えています。

地域密着の旅行を販売したい方は、新たに創設された「地域限定旅行業」へ参入も選択肢に入れていいかもしれません。

(※ 「旅行業登録(1〜3種)」と「地域限定旅行業」は別物です。混同しがちなので注意してください。 )

ここまで読んで、「500万も掛かるのかよ!そんな費用はまだ準備できない」(実際は諸経費でもっと掛かります)と感じた方もいらっしゃると思います。

 

 

もし準備金に余裕がない方は、
ツアーコンダクターのエージェント登録をしてお仕事をするという選択肢もあります。

副業としても出来るみたいですし、何よりツアーコンダクターのスキルが磨かれます。

説明会も定期的に行っているみたいですね。

例えば、ツアーコンダクター日本最大手の旅行綜研では、国内・海外のツアコンの説明会を全国で随時開催しています。

「未経験者からプロしてツアコンのスキルが身につく」との事なので、開業までのステップの礎を築くなら最適かもしれません。

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またまた長くなってしまいました^^; 次回は、「開業に必要な資格のひとつ」についてお話していきたいと思います。

 

【次回の記事はこちら】

https://ad-challenge.com/kaseguzeyo/ryokou-nationalqualifications-goukaku/

それでは、最後までお読み頂きありがとうございます。

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